住宅供給者の方へ

低炭素建築物技術的審査

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価

建築物省エネ法第30条又は36条(eマーク)認定技術的審査

申請書・約款等ダウンロード




「建築物省エネ法第30条又は36条認定技術的審査」業務のご案内

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)」が公布され、同法第30条において、新築及び省エネ改修を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定をうけることができ、認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができるようになりました。又同法第36条において、建築物の所有者は申請により建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁による認定をうけることができ、認定を受けた建築物、その利用に関する広告等については、認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク eマーク)をすることができることになりました。
当社は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁が行う法第30条又は法36条の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該認定に係る技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する下記業務を行います。

(1)業務の内容

一般社団法人住宅性能評価・表示協会の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条又は36条に基づく認定に係る技術的審査業務規程・技術的審査の手引きに基づき、一所管行政庁が定める区分に関する技術的審査およびその適合書の交付

    ・業務規程 ・業務約款

(2)業務区域

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県


(3)業務範囲および業務開始日

業務内容業務開始日
一戸建ての住宅 ※1平成28年4月1日
共同住宅等 ※1平成28年4月1日
複合建築物平成29年6月15日
非住宅建築物平成29年6月15日

審査を行う建築物については、第30条は新築のみ
第36条はH28年4月以降に新築された住宅(共同住宅の共用部を含む)
※1 店舗等併用住宅は除きます。


(4)審査料金

下表の通りとします。

①法第30条認定 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

料金は、変更となる可能性があります。


一戸建ての住宅(新築) (税抜)

種別審査条件料金
一戸建ての住宅単独審査29,000円
併願審査※110,000円
併願審査※25,000円

店舗等併用住宅は、除きます。
※1 外皮基準のみ活用評価
設計住宅性能評価(5-1)
長期優良住宅認定技術的審査
※2 外皮基準及び一次エネルギー活用評価
設計住宅性能評価(5-1及び5-2又は5-2)
低炭素建築物認定技術的審査
BELS表示制度評価
その他審査が省略できる場合

共同住宅等(新築) (税抜)

種別審査条件料金
共同住宅等単独審査(住戸のみ)
90,000円+2,000円×住戸数
(共用部)
100,000円

店舗等併用住宅は、除きます。
当社における設計住宅性能評価申請等で外皮性能及び一次エネルギー消費量の審査が活用できる場合、当初申請料金の2分の1の額とする。
長屋等(共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない場合)の2住戸のみの手数料は戸建住宅の2倍を乗じた金額とする。

非住宅(新築) (税抜)


ホテル等、病院等、集会場等
評価方法非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
291,000円339,000円388,000円436,000円504,000円582,000円679,000円
モデル建物法174,000円194,000円223,000円252,000円291,000円339,000円388,000円


上記以外用途(工場・倉庫等を除く)
評価方法非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
174,000円213,000円252,000円291,000円339,000円388,000円465,000円
モデル建物法97,000円116,000円145,000円174,000円213,000円252,000円310,000円


工場・倉庫等
評価方法非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
155,000円194,000円223,000円252,000円291,000円339,000円388,000円
モデル建物法77,000円97,000円116,000円135,000円164,000円194,000円232,000円

(1) 評価対象面積が50,000u以上の場合は、別途見積もりとする。
(2) 対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに上記料金表を適用しその合計とする。
(3) 一つの棟にA〜Cが2以上ある場合は次のとおり適用する。
①Aが含まれるときはAで適用する。
②AがなくBが含まれるときはBで適用する。
ただし上記適用が著しく不合理であると九州住宅保証が認めた場合は別途判断できることとする。
(4) 上記料金表にかかわらず、特殊な建築物等について、判定業務に要する時間が、想定している時間を超えると九州住宅保証が判断した場合は増額することができる。

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査

変更技術的審査手数料は当初申請料金の2分の1の額とする。


再発行手数料

適合証の再発行手数料は5,000円/枚とする。


複合建築物(新築)

共同住宅等(新築)と非住宅(新築)の合計の金額となります。

②法第36条認定 建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

料金は、変更となる可能性があります。


一戸建ての住宅(H28年4月以降に新築された住宅) (税抜)

種別審査条件料金
一戸建ての住宅単独審査29,000円
併願審査※110,000円
併願審査※25,000円

店舗等併用住宅は、除きます。
※1 外皮基準のみ活用評価
設計住宅性能評価(5-1)
長期優良住宅認定技術的審査
※2 外皮基準及び一次エネルギー活用評価
設計住宅性能評価(5-1及び5-2又は5-2)
低炭素建築物認定技術的審査
BELS表示制度評価
省エネ法第30条認定技術的審査
その他審査が省略できる場合

共同住宅等[住戸部と共用部を合計する](H28年4月以降に新築された住宅) (税抜)

種別審査条件料金
共同住宅等単独審査(住戸部)
90,000円+2,000円×住戸数
(共用部)
100,000円

店舗等併用住宅は、除きます。
建物全体での手数料となりますが、共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない場合は住戸部のみの料金とする。
当社における設計住宅性能評価申請等で外皮性能及び一次エネルギー消費量の審査が活用できる場合、当初申請料金の2分の1の額とする。
長屋等(共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない場合)の2住戸のみの手数料は戸建住宅の2倍を乗じた金額とする。

建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査

変更技術的審査手数料は当初申請料金の2分の1の額とする。


再発行手数料

適合証の再発行手数料は5,000円/枚とする。




(5)手続き、業務の流れ



業務の流れ(所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合)


(6)申請書ダウンロード

①法第30条認定 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査


一戸建ての住宅

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、依頼書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧Excel
変更技術的審査依頼書等Excel
取り下げ届Word


一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。
店舗等併用住宅は、除きます。

共同住宅等、非住宅、複合建築物

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、依頼書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧Excel
変更技術的審査依頼書等Excel
取り下げ届Word


一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。
店舗等併用住宅は、除きます。

②法第36条認定 建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査


一戸建ての住宅

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、依頼書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧Excel
変更技術的審査依頼書等Excel
取り下げ届Word


一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。
店舗等併用住宅は、除きます。

共同住宅等

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、依頼書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧Excel
変更技術的審査依頼書等Excel
取り下げ届Word


一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。
店舗等併用住宅は、除きます。



(7)建築物省エネ法第30条又は36条認定技術的審査に関する情報

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

国土交通省(建築物省エネ法のページ)

独立行政法人建築研究所(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報)
こちらから一次エネルギー消費量算定プログラムをダウンロードできます。
また、基準の概要、判断基準等もご覧いただけます。

一般社団法人日本サステナブル建築協会

・住宅金融支援機構ホームページ
【フラット35 S】のご案内