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「住宅事業建築主基準への適合性に関する評価」業務のご案内

当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、住宅事業建築主基準に係る適合性評価(以下、「住宅省エネラベル適合性評価」)並びに適合証の発行を行います。

メリット

・第三者機関による「住宅省エネラベル」を使用することが出来ます。
・フラット35S(金利Aプラン)による金利優遇が受けられます。

(1)業務の内容
    住宅省エネラベル適合性評価及び適合証の発行
    ・業務規程 ・業務約款

(2)業務開始日
    平成25年4月1日

(3)業務区域
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

(4)業務範囲および業務開始日
    新築一戸建て住宅(未入居であり工事完了後1年未満のもの) ※店舗併用不可

(5)審査料金
    下表の通りとします。

一戸建ての住宅[500u未満に限る] (税抜)

一般(下記以外)29,000円
断熱性能基準の審査が省略できるもの ※注110,000円

※500u以上の場合は、別途お問い合わせ下さい。

※注1  設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書・長期優良住宅 認定通知書・技術的審査適合書・フラット35S適合書・型式部分等製造者認証書を活用し、審査が省略できる場合。
ただし、評価書等と異なる断熱性能による場合は一般料金とする。




(6)住宅省エネラベル適合性基準
    住宅省エネラベルでは、次の2つの基準への適合性が表示されます。

    ■総合省エネ基準(必須)
     『住宅事業建築主の判断基準』に規定する住宅の断熱性能と建築設備の
     効率性を一次エネルギー消費量の算定に基づき総合的に評価する指標
     (基準達成率)が100%以上となること。

    ■断熱性能基準(任意)
     住宅の断熱措置が『省エネ判断基準』又は『設計施工指針』
     (平成25 年基準)に相当すること。

住宅省エネラベルの見本

総合省エネ基準断熱性能基準
○適合○適合
○適合×不適合


(7)依頼書ダウンロード

一戸建ての住宅

書類名作成ソフト
住宅省エネラベル申請ツール(申請書、設計内容説明書等)Excel
算定用シート(※)Word
住宅省エネラベル適合性評価変更申請書Excel
取り下げ届Word
再発行申請書Excel

※算定用シートの代わりに、算定用WEBプログラム出力表の添付でも構いません。
 なお、算定用WEBプログラムは(財)建築環境・省エネルギー機構から作成できます。



(8)手続き、業務の流れ


>> 他のサービスと併願する場合の業務の流れはこちらから


(9)申請に必要な書類

サービス申込書は1部、それ以外は2部(正・副)ご提出ください。

明示事項
サービス申込書※ツールより作成
住宅省エネラベル適合性評価申請書※ツールより作成
委任状(代願申請の場合)※ツールより作成
設計内容説明書(断熱性能)※ツールより作成
トップランナー基準設備仕様書※ツールより作成(任意)
開口部性能仕様書※ツールより作成(任意)
算定用WEBプログラム出力表
または基準達成率算定シート
基準達成率100%以上必須
(財)建築環境・省エネルギー機構のHPを参照
カタログ類 ・「算定用WEBプログラム出力表」または
 「基準達成率算定シート」の設備機器等が
 確認できるもの
・外壁窓等の省エネ性能が確認できるもの









仕様書(仕上表) 部材(断熱材、防湿材等)の種類、寸法、
および取付方法
各階平面図 縮尺、方位、間取り、居室の寸法、
壁の種類及び位置、開口部の位置及び構造、
換気孔の位置、設備の種別
2面以上の立面図 縮尺、小屋裏換気孔、
開口部の位置・寸法・種別
断面図および矩計図 縮尺、建築物の高さ、
外壁および屋根の構造(断熱材明記)、
軒の高さ、軒及び庇の出、小屋裏の構造、
各階の天井の高さ、天井の構造、
床の高さ及び構造、床下・基礎の構造
基礎伏図 縮尺、構造躯体・断熱材の種別及び寸法
各種計算書 外皮計算その他の計算を要する場合に限る
その他 建具表、審査に係る各種材料などの認定書、
型式認定等の証明書、その他必要な図書

※上表の明示すべき事項をほかの図書に記載しても構いません。



(10)住宅省エネラベル
    住宅省エネラベルにおけるラベル自体は交付いたしませんので、
    下記のホームページよりご利用下さい。
  ・国土交通省(住宅省エネラベルダウンロード)



(11)住宅省エネラベルに関する情報

  ・国土交通省(住宅省エネラベルの概要について)
   こちらから住宅省エネラベル指針(概要)、告示がダウンロードできます。

  ・国土交通省(改正省エネルギー法関連情報)

  ・省エネ法 住宅事業主の判断基準(トップランナー基準)
   こちらから(基準達成率)算定シートもしくは算定用Webプログラムを
   ダウンロードできます。また基準の概要、判断基準等もご覧いただけます。

  ・財団法人建築環境・省エネルギー機構

  ・住宅金融支援機構ホームページ
   【フラット35】Sのご案内