適合証明業務手数料一覧表 上段:税抜 下段:(税込) ※手数料の請求は、各検査ごととなります。(一戸建て等の竣工済特例については検査の合計。)

2017/3/1 改訂

別表1 一戸建て等

申請パターン 一般(フラット35) 優良住宅(フラット35S) ※7 ※8
設計検査
※3
中間検査
※4
竣工検査
※9
合計 設計検査
※3 ※5
中間検査
※4 ※5
竣工検査
※9
合計
新築 適合証明単独申請(設計検査省略を含む) 13,000
(14,040)
14,000
(15,120)
14,000
(15,120)
41,000
(44,280)
18,400
(19,872)
19,400
(20,952)
19,400
(20,952)
57,200
(61,776)
確認申請と同時申請 ※1
(設計検査省略を含む)
下記以外 4,000
(4,320)
9,000
(9,720)
10,000
(10,800)
23,000
(24,840)
13,400
(14,472)
14,400
(15,552)
11,400
(12,312)
39,200
(42,336)
6,000
(6,480)
※13
19,000
(20,520)
機構承認住宅(設計登録タイプ) 14,000
(15,120)
11,000
(11,880)
29,000
(31,320)
同左(割増なし)
性能評価と同時申請 ※2
(建設住宅性能評価書活用)
建設住宅性能評価書、
若しくは竣工直前の検査報告書を添付したもの
- - 10,000
(10,800)
10,000
(10,800)
同左(割増なし)
竣工済特例 ※中間検査の時期を過ぎているもの
(S付の耐震性は不可)
13,000
(14,040)
- 28,000
(30,240)
41,000
(44,280)
18,400
(19,872)
- 38,800
(41,904)
57,200
(61,776)
中古 基本料金(各融資共通)※10 50,000
(54,000)
※6
機構基準の耐震評価適合確認を要する物件 100,000
(108,000)
※1
※2
※3

※4

※5





※6

※7

※8



※9
※10
※13
当社に確認申請を提出し確認済証を発行している場合は、設計検査手数料が単独申請となる。
一定の等級を満たすものに限る。
設計住宅性能評価書(当社にて住宅性能評価を行う場合で一定の等級を満たすものに限る)を活用する場合又は
長期優良住宅認定通知書(当社にて技術的審査をするものに限る)を活用する場合は、設計検査が免除できる。
当社にて住宅瑕疵担保責任保険の躯体工事完了時の現場検査、又は特定工程の中間検査を実施する日までに設計検査が完了しているものは中間検査を免除できる。ただし、任意で中間検査を申請する場合はこの限りでない。
フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合及び機構承認住宅以外は、各優良住宅の手数料に設計検査は150,000(162,000)円、中間検査は10,000(10,800)円を加算した額とする。
又省エネルギー性の手数料は、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書を活用する場合を除き、断熱等性能等級を活用する場合は5,000(5,400)円、一次エネルギー消費量等級を活用する場合は15,000(16,200)円を各優良住宅の設計検査の手数料に加算した額とする。
※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
中古タイプについては割増なし。中古タイプ以外は,新築時の適合証明書等を活用する場合は割増無し。
(新築時の適合証明書等を活用しない場合は、別途見積もりとする。)借換融資はフラット35の適用はない。
フラット35Sを任意に2つ以上の基準を取得する場合は、各検査ごとにSの個数×5,000(5,400)円加算する。但し耐震及び省エネの一部は※5参照。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断基準(トップランナー基準)」に適合する住宅、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく「基準適合建築物」・「性能向上計画」の認定を受けた住宅は一般(フラット35)の手数料となる。
現場検査手数料については、別途適合証明業務手数料規程に定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
リフォーム一体型の手数料については別途見積りとする。
当社で長期優良住宅の技術審査を実施した場合。

別表2 共同建て

  申請パターン 一般(フラット35) 優良住宅(フラット35S) ※4※8※11
設計検査 <A>※3※10 竣工検査<B>※9※10 合計 設計検査<D>※3※10 竣工検査<E>※9※10 合計
1〜50 51〜100 101〜200 201〜 1〜50 51〜100 101〜200 201〜
新築 適合証明単独申請(設計検査省略を含む) 一般申請 140,000
(151,200)
【25,000】
(27,000)
140,000
(151,200)
【110,000】
(118,800)
220,000
(237,600)
290,000
(313,200)
330,000
(356,400)
A+B 190,000
(205,200)
【30,000】
(32,400)
170,000
(183,600)
【140,000】
(151,200)
270,000
(291,600)
340,000
(367,200)
380,000
(410,400)
D+E
マンション登録一括申請 100,000
(108,000
130,000
(140,400)
150,000
(162,000)
180,000
(194,400)
120,000
(129,600)
150,000
(162,000)
170,000
(183,600)
200,000
(216,000)
確認申請と同時申請 ※1(設計検査省略を含む) 一般申請 100,000
(108,000)
【10,000】
(10,800)
70,000
(75,600)
【25,000】
(27,000)
110,000
(118,800)
160,000
(172,800)
190,000
(205,200)
150,000
(162,000)
【15,000】
(16,200)
100,000
(108,000)
【50,000】
(54,000)
140,000
(151,200)
190,000
(205,200)
230,000
(248,400)
マンション登録一括申請 40,000
(43,200)
60,000
(64,800)
80,000
(86,400)
110,000
(118,800)
70,000
(75,600)
90,000
(97,200)
110,000
(118,800)
140,000
(151,200)
性能評価と同時申請 ※2(建設住宅性能評価活用) 一般申請 - 50,000
(54,000)
【10,000】
(10,800)
80,000
(86,400)
100,000
(108,000)
130,000
(140,400)
- 50,000
(54,000)
【10,000】
(10,800)
80,000
(86,400
100,000
(108,000)
130,000
(140,400)
マンション登録一括申請 40,000
(43,200)
50,000
(54,000)
60,000
(64,800)
80,000
(86,400)
40,000
(43,200
50,000
(54,000)
60,000
(64,800)
80,000
(86,400)
中古 基本料金(各融資共通) 50,000
(54,000)
※6
機構基準の耐震評価適合確認を要する物件 100,000
(108,000)
適合証明書活用(同一棟内で2戸目以降等) ※5 10,000
(10,800)
※7

※1〜※3、※6、※9 1戸建て等と共通

※4




※5

※7
※8

※10
※11



フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級満たしている場合以外は、各設計検査の手数料に150,000(162,000)円を加算した額とする。又省エネルギー性の設計検査の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級満たしている場合以外で断熱等性能等級を活用する場合は500(540)円×戸数、一次エネルギー消費量等級を活用する場合は1,500(1,620)円×戸数を加算した額とする。
※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで、現地調査等を省略できる場合に限る。(フラット35Sは新築時の適合証明書等が必ず必要。)
フラット35Sを適用する際、新築時の適合証明書等で内容が確認出来ない場合は、適合証明書活用は出来ない。
フラット35Sを任意に2つ以上の基準を取得する場合は、設計検査<D>と現場(1回)<E>にそれぞれSの個数×50,000(54,000)円加算する。但し耐震及び省エネの一部は※4参照。
一般申請の場合で5戸以下の場合は【   】内の額とする。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく「性能向上計画」の認定を受けた住宅、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅は一般(フラット35)の手数料となる。

別表3 賃貸住宅

  申請パターン 各融資共通
設計検査 <A>(1棟あたり)※10※11 竣工検査<B>(1棟あたりの住戸数)※9 合計
1〜10 11〜20 21〜30 31〜
新築 適合証明単独申請 37,000
(39,960)
25,000
(27,000)
48,000
(51,840)
72,000
(77,760)
別途見積り A+B
確認申請と同時申請 ※1 26,000
(28,080)
15,000
(16,200)
30,000
(32,400)
45,000
(48,600)
別途見積り
※1、※9 1戸建て等と共通
※10


※11
フラット35Sのうち省エネルギー性の設計検査の手数料は、断熱等性能等級を活用する場合は500(540)円×戸数、 一次エネルギー消費量等級 を活用する場合は1,500(1,620)円×戸数を加算した額とする。
※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。

設計検査において31戸以上の場合は別途見積りとする

別表4 再検査の手数料

再検査の手数料は、当該申請の現場検査手数料と同額とする。