長期優良住宅技術的審査

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「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査」業務のご案内

当社は、長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該計画に係る技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する下記業務を行います。

メリット

・フラット35S(金利Aプラン)による金利優遇が受けられます。
・所得税、個人住民税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減税が
 受けられます。

(1)業務の内容
   長期優良住宅建築等計画の認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する
   技術的審査およびその適合証の交付
    ・長期優良住宅業務規程 ・業務約款

(2)業務開始日
    平成21年5月18日

(3)業務区域
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

(4)業務範囲
    戸建住宅および共同住宅等の新築住宅

(5)審査料金
    下表の通りとします。(木造住宅以外、共同住宅等に関しましては別途お問合せください)
     ・所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。
     ・料金は、変更となる可能性があります。
     ・その他詳細につきましては、別途お問い合わせください。

木造住宅 (税抜)

審査の区分
長期使用構造等 長期使用構造等以外
(居住環境の審査は別途)
50,000円 2,000円

(注1)限界耐力計算による場合、混構造、スキップフロア等特殊構造の場合は、別途ご相談下さい。

木造住宅(設計住宅性能評価と同時申請) (税抜)

審査の区分
長期使用構造等 長期使用構造等以外
(居住環境の審査は別途)
5,000円 2,000円

(注1)限界耐力計算による場合、混構造、スキップフロア等特殊構造の場合は、別途ご相談下さい。



(6)手続き、業務の流れ
  • 所管行政庁で登録住宅性能評価機関(以下「機関」)の技術的審査を活用することとしている場合には、所管行政庁への長期優良住宅建築等計画に認定に先立って、事前に機関の技術的審査を受けることが出来ます。
  • 機関の技術的審査を受けた後、その適合証を申請図書に添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。
  • 機関は所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行います。したがって、適合証は当該認定基準の区分について適合していることを証明するものです。



>> 他のサービスと併願する場合の業務の流れはこちらから



【長期優良住宅法関連の情報】

 ・国土交通省ホームページ
  「長期優良住宅法関連情報」

 ・評価協&評価協会ホームページ
  「長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる皆様へ」
  「長期優良住宅に関する技術講習会及びマニュアル、技術解説等」

 ・所管行政庁の検索システム
  「長期優良住宅建築等計画を行う所管行政庁の検索」

 ・住宅金融支援機構ホームページ
  【フラット35】Sのご案内



長期優良住宅 申請書式(戸建用)
 (注)共同住宅につきましては、別途お問い合わせください。

(1)長期優良住宅 単独の場合

資料名 種別 作成ソフト 更新日


1.● 長期優良住宅申請ツール
(申込書、木造軸組工法、
枠組壁工法)
指定 Excel 2016/03/22


2.● 変更に係る技術的
審査依頼書
 ※変更認定申請書は、所管行政庁
  のものを添付して下さい。
指定 Excel 2016/03/22
3.●取り下げ届 指定 Word 2013/01/18

※その他工法については、別途お問い合わせください。

(2)長期優良住宅 設計性能評価 併願申請の場合


資料名 種別 作成ソフト 更新日


1.● 長期優良住宅申請ツール
(各工法共通)
指定 Excel 2016/03/22
※上記以外の設計性能評価に関する書式は、各種ダウンロードよりダウンロードしてください。