申請書・約款等ダウンロード




「建築物エネルギー消費性能適合性判定」業務のご案内

平成29年4月1日から「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」の規制措置により、特定建築行為※1を行う建築主は当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付の際に建築物エネルギー消費性能の適合判定通知書が必要となります。
当社は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行い、特定建築行為を行う建築主に対し建築物エネルギー消費性能の適合判定通知書を交付する下記業務を行います。
※1 特定建築行為とは ①特定建築物(非住宅部分が2,000u以上の建築物)の新築 ②特定建築物の増改築(非住宅部分の増改築部分が300u以上であるものに限る) ③特定建築物以外の増築(非住宅部分の増築部分が300u以上であるもので、増築後に特定建築物になる場合に限る) (平成29年4月施行の際に現存する建築物の増改築については、②に該当し非住宅部分の増改築面積が非住宅部分の増改築後全体面積の1/2超となる場合に適合義務の対象となります。)

(1)業務の内容

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。)第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面(以下「軽微変更該当証明書」という。)の交付(以下単に「判定」という。)の業務

    ・業務規程 ・業務約款

(2)業務区域

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県


(3)業務範囲および業務開始日

業務範囲 ※2業務開始日
非住宅建築物平成29年4月1日
複合建築物 ※3平成29年4月1日

※2 ※1の特定建築行為及び()書きの新築、増改築
※3 非住宅部分と住宅部分を有する建築物


(4)審査料金

建築物エネルギー消費性能適合判定基準への適合審査について下表の通りとします。


新築、増改築 (税抜)


ホテル等、病院等、集会場等
評価方法適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
291,000円339,000円388,000円436,000円504,000円582,000円679,000円
モデル建物法174,000円194,000円223,000円252,000円291,000円339,000円388,000円


上記以外用途(工場・倉庫等を除く)
評価方法適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
174,000円213,000円252,000円291,000円339,000円388,000円465,000円
モデル建物法97,000円116,000円145,000円174,000円213,000円252,000円310,000円


工場・倉庫等
評価方法適合義務の対象となる非住宅部分の床面積
2,000u
未満
2,000u
以上
3,000u
未満
3,000u
以上
4,000u
未満
4,000u
以上
5,000u
未満
5,000u
以上
10,000u
未満
10,000u
以上
20,000u
未満
20,000u
以上
50,000u
未満
標準入力法
主要室入力法
155,000円194,000円223,000円252,000円291,000円339,000円388,000円
モデル建物法77,000円97,000円116,000円135,000円164,000円194,000円232,000円

(1) 評価対象面積が50,000u以上の場合は、別途見積もりとする。
(2) 適合性判定対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに上記料金表を適用しその合計とする。
(3) 一つの棟にA〜Cが2以上ある場合は次のとおり適用する。
①Aが含まれるときはAで適用する。
②AがなくBが含まれるときはBで適用する。
ただし上記適用が著しく不合理であると九州住宅保証が認めた場合は別途判断できることとする。
(4) 上記料金表にかかわらず、特殊な建築物等について、判定業務に要する時間が、想定している時間を超えると九州住宅保証が判断した場合は増額することができる。
(5) 計画変更の料金は当初適用された料金の6割とする。
ただし次の場合は上記料金表を適用する。
①モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更後、計算方法を変更して申請する場合。
②直前の判定を九州住宅保証以外から受けている場合。
(6) 軽微変更該当証明の申請(ルートC)は当初料金の半額とする。
(7) (5)、(6)については、変更内容によって審査時間が短縮できると九州住宅保証が判断した場合は減額できることとする。
(8) 増改築の場合、既存部分を含めた延べ床面積を上記料金表に適用する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
(9) 計算対象外の室だけで構成される場合、又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室がない場合などは、上記料金表によらず、一律30,000円(税別)とする。



(5)手続き、業務の流れ

※クリックで拡大します


(6)申請書ダウンロード

[計画書等の書類]
書類名作成ソフト
申請予約票(運用別記第1号様式)Excel
申込書(運用別記第2号様式)Excel
省エネ適判申請図書チェックリストExcel
計画書(様式第一)Word
計画通知書(様式第十一)
(国・県・市町村の計画通知の場合)
※第二面から第七面は計画書(様式第一)を使用します。
Word
設計内容説明書(運用別記第3号様式)Excel
委任状(運用別記第4号様式)Word
計算書表紙(運用別記第14号様式)Word

[変更等の書類]
書類名作成ソフト
計画変更の場合 変更計画書(様式第二)
※第二面から第七面は計画書(様式第一)を使用します。
Word
計画変更通知書(様式第十二)
(国・県・市町村の計画通知を計画変更する場合)
※第二面から第七面は計画書(様式第一)を使用します。
Word
軽微変更の場合 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る
軽微変更報告書(別記第9号様式)

※完了検査申請書第三面の別紙として添付してください。
Word
軽微変更該当証明申請書(別記様式第1)(注1)
※第二面から第七面は計画書(様式第一)を使用します。
Word
取下げ届(運用別記第5号様式)Word
取止め届(運用別記第6号様式)Word

(注1)軽微変更報告書の変更の概要がCの場合は完了検査申請の前に軽微な変更に
該当していることを証明する軽微変更該当証明書の手続きが必要となります。

[検査関係の書類]
書類名作成ソフト
省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)Excel
省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)Excel



(7)建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する情報

国立研究開発法人建築研究所
(建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報のページ)

国土交通省
(建築物省エネ法のページ)

一般社団法人住宅性能評価・表示協会
(省エネ適合性判定・届出についてのページ)