住宅供給者の方へ

低炭素建築物技術的審査

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価

建築物省エネ法第30条又は36条(eマーク)認定技術的審査

手数料のご案内

申請書・約款等ダウンロード




「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査」業務のご案内

「都市の低炭素化に促進に関する法律」が、平成24年12月4日に施行されました。
 当社は、都市の低炭素化に促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該計画に係る技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する下記業務を行います。

メリット

・フラット35S(金利Aプラン)による金利優遇が受けられます。
・所得税、個人住民税、登録免許税の減税が受けられます。
・低炭素化に資する設備等について通常の建築物の床面積を越える部分は
 容積率不算入とすることができます。

(1)業務の内容
    低炭素建築物新築等計画認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する
    技術的審査およびその適合書の交付
    ・業務規程 ・業務約款

(2)業務区域
    福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

(3)業務範囲および業務開始日     
業務内容業務開始日
一戸建ての住宅平成24年12月4日
共同住宅等平成25年5月15日
複合建築物平成29年8月1日
非住宅建築物平成29年8月1日


(4)審査料金
    下表の通りとします。
     ・所管行政庁からの依頼による場合は、別途契約によります。
     ・料金は、変更となる可能性があります。

一戸建ての住宅(新築) (税抜)

種別延べ面積料金
一戸建ての住宅200u以下36,000円
200u超44,000円

※店舗併用住宅につきましては、現在準備中です。
 別途お問い合わせください。


共同住宅等(新築) (税抜)

種別等審査条件料金
共同住宅等単独審査90,000円+2,000円×住戸数
(共用部を含む場合は、上記に100,000円を加算する。)

当社における設計住宅性能評価申請等で外皮性能及び一次エネルギー消費量の審査が活用できる場合、当初申請料金の2分の1の額とする。
長屋等(共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない場合)の2住戸のみの手数料は戸建住宅の2倍を乗じた金額とする。
変更評価手数料は当初申請金額の2分の1の額とする。

非住宅建築物(新築) (税抜)

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
2,000u未満 2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

ホテル等
病院等
集会場等
標準入力法
主要室入力法
291,000円 339,000円 388,000円 436,000円 504,000円 582,000円 679,000円
モデル建物法 174,000円 194,000円 223,000円 252,000円 291,000円 339,000円 388,000円

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
2,000u未満 2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

上記以外用途(工場・倉庫等を除く)
標準入力法
主要室入力法
174,000円 213,000円 252,000円 291,000円 339,000円 388,000円 465,000円
モデル建物法 97,000円 116,000円 145,000円 174,000円 213,000円 252,000円 310,000円

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
2,000u未満 2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

工場・倉庫等
標準入力法
主要室入力法
155,000円 194,000円 223,000円 252,000円 291,000円 339,000円 388,000円
モデル建物法 77,000円 97,000円 116,000円 135,000円 164,000円 194,000円 232,000円

評価対象面積が50,000u以上の場合は、別途見積もりとする。
対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに上記料金表を適用しその合計とする。
一つの棟にA〜Cが2以上ある場合は次のとおり適用する。
①Aが含まれるときはAで適用する。
②AがなくBが含まれるときはBで適用する。
ただし上記適用が著しく不合理であると九州住宅保証が認めた場合は別途判断できることとする。
上記料金表にかかわらず、特殊な建築物等について、判定業務に要する時間が、想定している時間を超えると九州住宅保証が判断した場合は増額することができる。
上記料金表にかかわらず、判定の業務が効率的に行えるものと九州住宅保証が判断した場合は減額できるものとする。
変更評価申請の料金は当初適用された料金の6割とする。
ただし次の場合は上記料金表を適用する。
①モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更後、計算方法を変更して申請する場合。
②直前の判定を九州住宅保証以外から受けている場合。

複合建築物(新築)

共同住宅等、非住宅建築物の上記料金表より求めたそれぞれの金額の合計とする。


再発行手数料

評価書の再発行手数料は5,000円/枚とする。




(5)手続き、業務の流れ

    ・所管行政庁で登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている
     場合には、所管行政庁への低炭素建築物新築等計画に認定に先立って、
     事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。

    ・登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた後、その適合証を
     申請図書に添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。

    ・登録住宅性能評価機関は所管行政庁が定めた認定基準の区分について
     技術的審査を行います。したがって、適合証は当該認定基準の
     区分について適合していることを証明するものです。


業務の流れ(所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合)


※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、
 所管行政庁が審査することとなります。

>> 他のサービスと併願する場合の業務の流れはこちらから


(6)申請書ダウンロード

一戸建ての住宅

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧PDF
変更申請依頼書Excel
取り下げ届Word

一次エネルギー消費量算定プログラムも添付して下さい。
※店舗併用住宅につきましては、現在準備中です。
 別途お問い合わせください。


共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、設計内容説明書等)Excel
必要図書一覧Excel
変更申請依頼書Excel
取り下げ届Word



(7)低炭素建築物に関する情報

  ・一般社団法人住宅性能評価・表示協会 (低炭素建築物認定制度について)
   こちらから外皮計算書をダウンロードできます。

  ・所管行政庁の検索システム

  ・国土交通省(低炭素建築物認定制度 関連情報)

  ・独立行政法人建築研究所
   (住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報)
   こちらから一次エネルギー消費量算定プログラムをダウンロードできます。
   また、基準の概要、判断基準等もご覧いただけます。

  ・一般社団法人日本サステナブル建築協会

  ・住宅金融支援機構ホームページ
   【フラット35】Sのご案内