住宅供給者の方へ

低炭素建築物技術的審査

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価

建築物省エネ法第30条又は36条(eマーク)認定技術的審査

申請書・約款等ダウンロード




「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」業務のご案内

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)」が公布され、同法第7条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられました。これに伴い、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)が告示として定められました。ガイドラインにおける第三者認証制度の一つとして、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)が位置づけられました。
当社は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会の建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針に基づき、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が実施する省エネ性能表示制度である建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を実施します。

(1)業務の内容

一般社団法人住宅性能評価・表示協会の建築物省エネ法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針に基づき、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が実施する省エネ性能表示制度である建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価およびその評価書の交付、プレート等の交付(別途)

    ・業務規程 ・業務約款

(2)業務区域

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県


(3)業務範囲および業務開始日

業務内容業務開始日
一戸建ての住宅 ※1平成28年4月1日
共同住宅等平成28年4月1日
複合建築物平成29年8月1日
非住宅建築物平成29年8月1日

評価業務を行う建築物については、新築の建築物とする。
※1 店舗等併用住宅は除きます。


(4)審査料金

下表の通りとします。
料金は、変更となる可能性があります。


一戸建ての住宅(新築) (税抜)

種別審査条件料金
一戸建ての住宅単独審査29,000円
併願審査※110,000円
併願審査※25,000円

店舗等併用住宅につきましては、現在準備中です。
※1 外皮基準のみ活用評価
設計住宅性能評価(5-1)
長期優良住宅認定技術的審査
※2 外皮基準及び一次エネルギー活用評価
設計住宅性能評価(5-1及び5-2又は5-2)
低炭素建築物認定技術的審査
省エネ法第30条認定技術的審査
省エネ法第36条認定技術的審査
その他審査が省略できる場合
変更設計手数料は当初申請料金の2分の1の額とする。

共同住宅等(新築) (税抜)

種別等審査条件料金
共同住宅等単独審査90,000円+2,000円×住戸数
(共用部を含む場合は、上記に100,000円を加算する。)

当社における設計住宅性能評価申請等で外皮性能及び一次エネルギー消費量の審査が活用できる場合、当初申請料金の2分の1の額とする。
長屋等(共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない場合)の2住戸のみの手数料は戸建住宅の2倍を乗じた金額とする。
変更評価手数料は当初申請料金の2分の1の額とする。

非住宅建築物(新築) (税抜)

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
300u未満 300u以上
2,000u未満
2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

ホテル等
病院等
集会場等
標準入力法
主要室入力法
164,000円 271,000円 320,000円 368,000円 407,000円 475,000円 552,000円 640,000円
モデル建物法 116,000円 164,000円 184,000円 203,000円 232,000円 271,000円 320,000円 368,000円

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
300u未満 300u以上
2,000u未満
2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

上記以外用途(工場・倉庫等を除く)
標準入力法
主要室入力法
116,000円 164,000円 194,000円 232,000円 271,000円 320,000円 368,000円 436,000円
モデル建物法 58,000円 87,000円 106,000円 135,000円 164,000円 194,000円 232,000円 291,000円

用途分類評価方法評価対象となる非住宅部分の床面積
300u未満 300u以上
2,000u未満
2,000u以上
3,000u未満
3,000u以上
4,000u未満
4,000u以上
5,000u未満
5,000u以上
10,000u未満
10,000u以上
20,000u未満
20,000u以上
50,000u未満

工場・倉庫等
標準入力法
主要室入力法
87,000円 145,000円 184,000円 203,000円 232,000円 271,000円 320,000円 368,000円
モデル建物法 38,000円 67,000円 87,000円 106,000円 126,000円 155,000円 184,000円 213,000円

評価対象面積が50,000u以上の場合は、別途見積もりとする。
対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとに上記料金表を適用しその合計とする。
一つの棟にA〜Cが2以上ある場合は次のとおり適用する。
①Aが含まれるときはAで適用する。
②AがなくBが含まれるときはBで適用する。
ただし上記適用が著しく不合理であると九州住宅保証が認めた場合は別途判断できることとする。
上記料金表にかかわらず、特殊な建築物等について、判定業務に要する時間が、想定している時間を超えると九州住宅保証が判断した場合は増額することができる。
上記料金表にかかわらず、判定の業務が効率的に行えるものと九州住宅保証が判断した場合は減額できるものとする。
変更評価申請の料金は当初適用された料金の6割とする。
ただし次の場合は上記料金表を適用する。
①モデル建物法を標準入力法(主要室入力法を含む)に変更後、計算方法を変更して申請する場合。
②直前の判定を九州住宅保証以外から受けている場合。
下記申請との併願により技術的審査の結果を利用する場合は、上記料金表によらず、一律10,000円(税抜)とする。
・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・低炭素建築物新築等計画の技術的審査
・性能向上計画認定に係る技術的審査
この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は、上記料金表の1割を加算する。

複合建築物(新築)

共同住宅等、非住宅建築物の上記料金表より求めたそれぞれの金額の合計とする。


再発行手数料

評価書の再発行手数料は5,000円/枚とする。




(5)手続き、業務の流れ



評価の流れ(申請者が機関に申請を行い、申請を受けて機関が行う業務の一般的な場合)


(6)申請書ダウンロード

一戸建ての住宅

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、申請書、設計内容説明書、掲載承諾書)Excel
変更評価申請書Word
プレート等発注書Excel
取り下げ届Excel


一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。
店舗等併用住宅につきましては、現在準備中です。

共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物

書類名作成ソフト
申請ツール(申込書、申請書、設計内容説明書、変更申請等)Excel
評価物件 掲載承諾書Excel
必要図書一覧Excel
取り下げ届Excel

一次エネルギー消費量および外皮計算書も添付して下さい。



(7)建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に関する情報

一般社団法人住宅性能評価・表示協会(建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)について)

国土交通省(建築物省エネルギー性能表示制度 関連情報)

独立行政法人建築研究所(住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報)
こちらから一次エネルギー消費量算定プログラムをダウンロードできます。
また、基準の概要、判断基準等もご覧いただけます。

一般社団法人日本サステナブル建築協会

・住宅金融支援機構ホームページ
【フラット35 S】のご案内